能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
各小・中学校では、子供たちが心身の成長や発達、性感染症、妊娠、出産等について正しい知識を身につけることを目的に、性に関する年間指導計画に沿って、小学校１年生から性教育を行っております。
各小・中学校では、子供たちが心身の成長や発達、性感染症、妊娠、出産等について正しい知識を身につけることを目的に、性に関する年間指導計画に沿って、小学校１年生から性教育を行っております。
オンライン授業の位置づけとしましては、対面授業に相応する効果が得られる状況であって、指導計画に照らして適切に位置づけられたものであること、また、教師が児童・生徒の学習状況や成果を適切に把握することが可能であるという要件を満たした上で、校長が十分な定着が見られることを確認し、再度指導する必要がないと判断した場合は、学校で再度授業を行う必要はありません。
そのためには、本人や保護者と学校が目指す姿とそれに向けた具体的な支援方法を共有し、個別の支援計画や指導計画を作成、活用しながら、チームとして効果的な支援を進めていくことが求められます。 市では、特に小学校低学年の児童への支援の充実を図り、できるだけ早い段階で、支援員による支援がなくても自分のよさを発揮し、楽しく充実した学校生活を送ることができるようにしたいと考えております。
文科省、幼稚園教育要領を見ると、第１章総則の第４、指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価の中の３、指導計画の作成上の留意事項の（３）には「言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ、幼稚園生活全体を通して、幼児の発達を踏まえた言語環境を整え、言語活動の充実を図ること。」と言語力育成をうたっています。
その後、１０月に県から市経由で指摘されたことについて改善、指導計画書の提出を求められ、１点目は、医師に施設長職を持たせること、２点目は、施設長を辞職させること、３点目は、減算額は約２億１，０００万円の見込みから、その支払方法を一括支払いか分割支払いかというものであり、そのことについて市経由で県に計画書を提出されたものであります。
ＡＬＴがなぜ配置されるのかというところの根拠になる部分だが、学習指導要領には、指導計画の作成や授業の実施に当たっては、ネーティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うことと記載されており、ネーティブスピーカーとのやり取りをしていくことによってコミュニケーション能力を高める、違う文化に触れる、そのようなところがＡＬＴが配置されるよさである
今年度の臨時休業は、７日ないしは８日、休みになったわけですけれども、それを５日間夏休みを短縮することで補うということで完全に補うわけではありませんけれども、それでも学校の授業、指導計画といいますか年間指導計画は、学習指導要領で大体小学校３年から中学校３年までで１，０１５時間ということが決められているんですけれども、学校で計画を立てますと年間で１，２００ぐらいになることになります。
さらに、行事の精選や実施方法の工夫、行事に伴う準備期間の縮小を図るとともに、教科等の指導計画の見直しを日常的に行うことで、さらに補充時間を生み出すことも可能であると考えております。 今後も、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮しながら、学びの機会を最大限に保障することができるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君、再質問ありませんか。
それでまた、低中高学年の発達段階に応じたプログラミング教育で育成したい資質能力表、それから仙北市プログラミング教育年間指導計画を作成いたしまして、各小学校に配布し、学校ごとの計画等、構築を支援しているところでございます。
また、低・中・高学年の発達段階に応じたプログラミング教育で育成したい資質・能力表、それから仙北市プログラミング教育年間指導計画を作成いたしまして、各小学校へ配付し、各校の実情に合わせた計画等を構築を支援しているところでございます。さらに、北浦教育文化研究所指導主事と各小学校のプログラミング教育担当者が協働で、学年ごとのプログラミング教育授業シートを作成中であります。
部活動指導員の制度についてでありますが、国が定める主な職務内容は、部活動の実技指導のほか、安全・障害予防に関する知識や技能の指導、大会や練習試合等の引率、用具や施設の点検管理、会計管理や指導計画の作成などであります。
◆４番（大高翔君） 次に、英語教育のほうの、昨年度を踏まえ、今年度の取り組み状況はということで、各学校、ＡＬＴ訪問回数をふやす等々ありましたけれども、小学校の学習指導要領外国語編の第２部第３章指導計画の作成と内容の取り扱いのところの（２）内容の取り扱いのオのところに「児童が身に付けるべき資質・能力や児童の実態、教材の内容などに応じて、視聴覚教材やコンピュータ、情報通信ネットワーク、教育機器などを有効活用
１）当市の複式学級での年間指導計画は策定されているのか、また、授業時間は規定に基づくように確保されているのかについてであります。 次期学習指導要領に基づき、2020年度から小学校３、６年まで英語教育が本格導入されます。ことし４月から移行期間が始まっておりますが、移行期間中３、４年生が新たに授業時間を年15こま、５、６年生はこれまで35こまから60こまに増大となっております。
市内各校では、文部科学省から平成２９年７月に示された「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について」の通知に従い、指導内容の追加または省略することとした内容について、十分配慮した指導計画を作成し、全面実施に向けた適切な指導を行っております。
市といたしましても、改善計画が確実に実行されるよう、経営指導計画に基づく社内会議での指導及び秋田県や旅行業者からの情報収集を積極的に行い、サポートしてまいりたいと考えております。 次に、（２）将来的方向性はについてお答えいたします。
本市では、より実践的な防災教育を推進するため、防災学習館を活用して地震や消火を体験したり、避難訓練や校舎への宿泊などの活動を行ったりしながら、各校で策定しております学校安全計画、危機管理マニュアル、年間指導計画等を実践化し、ＰＤＣＡサイクルによる検証、改善を行っております。
この有識者会議が示した提言の中の5つ目の改革、「学校における指導体制の充実」では、小学校の学びを中学校へ円滑に接続させるため、小中連携の効果が期待される相互乗り入れ事業、カリキュラムづくり、指導計画作成などを行う合同研修等、実質的な連携促進が必要とありますが、鹿角市の小学校において特別何か特色のある取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 教育長。
各小中学校でのいじめへの取り組みについてでありますが、各学校では、平成26年度に「いじめ防止基本方針」に基づき、「いじめ防止対策委員会」を設置し、「いじめ防止年間指導計画」によって共通した2つの取り組みを行っております。 1つ目は、4月と11月に「いじめ防止強調月間」を設け、啓発活動を実施しております。
各学校では、障害についての悩みなどを持つ児童生徒に対して、校内支援委員会を開催し共通理解を図るとともに、個別の指導計画を作成し、一人一人の状況やニーズに応じたきめ細やかな支援に努めております。 また、保護者の希望により、県教育委員会の専門家・支援チームによる巡回相談を要請し、適切な実態把握と教育的判断のための資料を収集して指導に生かしております。
市教育委員会から各校に通知して、児童生徒の状況を踏まえた活動内容や指導計画の見直し、安全対策について周知しております。 次に、現在行われているか、また過去に行われていたかについてでありますが、27年度学校行事等で組み体操を行った学校は小学校２校で、学習発表会で実施しております。28年度以降は、安全上の理由から授業や学校行事で組み体操を行う計画はありません。